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 ダウ・ジョーンズとの業務提携と新情報システム「e-profit」の開発・発売を公表 |
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先物情報会社である株式会社ゼネックス（代表取締役社長 坂元修二、本社 東京都中央区）は７月２日、大手通信社ダウ・ジューンズ（Dow Jones Newswires）と情報配信に関して業務提携した。ゼネックスでは今後、同社のエネルギー、貴金属、農産物をはじめとする海外のコモディティ・ニュースを日本語に翻訳し、情報サービス・システム「ｅ−ｐｒｏｆｉｔ」を通じて情報配信する。また「ブルームバーグ」や他の情報配信会社の端末を通じ、ダウ・ジョーンズ・ニュースの他、ゼネックス独自の情報も広く一般に提供する予定。情報配信は今秋の予定で、国内外の先物市場や現物市場に関する情報を日本語で大量に提供する。
ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ（Dow Jones Newswires）
ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）やバロンズ（Barron's）などと共に、 ダウ・ジョーンズ（Dow Jones & Company）社の中心事業の一部門。１日当り約7000本にも達する金融・経済・政治に関する専門情報をリアル・タイムで電子配信しており、 この膨大な量のニュースは、世界最大級の総合通信社であるＡＰ通信社との共同編集により実現された。本社のダウ・ジョーンズは、1883年に設立されたニュース・メディアで、先のウォール・ストリート・ジャーナル紙やバロンズ誌を発刊、またダウ平均株価は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集陣により算出されている。
情報サービス・システム「ｅ−ｐｒｏｆｉｔ」
インターネットを通じて情報を配信するシステム。ゼネックスが独自開発したもので、ゼネックスで配信している市況情報はもとより、国内のリアルタイム相場情報や市況分析情報、産地情報、気象情報、シカゴ穀物生育情報などをも網羅した情報配信システムである。インターネットの環境さえあれば、オフィスでも家庭でも配信された情報をいつでも見ることができ、使い勝手の良さを追及した。これまで、企業を対象に販売していたが、今回、ダウ・ジョーンズ社との提携を機に、広く一般にも販売網を広げる予定。詳しいお問い合わせは、money-wmaster@genex.co.jp まで。電話での問い合わせは、03-5641-5777（代表）まで。
